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コンブの国内生産量の約9割を北海道が占めている中、その内の約3割が北海道南部で養殖される。しかしながら、養殖コンブは収穫時に出る大量の仮根部“ガニアシ”の処理が課題となっている。 例えば、函館市ではガニアシの廃棄処理費用に毎年2000万円ほどが計上されている。

この課題を解決するために、ガニアシから反芻家畜の疾病に効く薬を製造する技術の事業化を目指す。

αシヌクレインやタウなどのタンパク凝集体が関連する神経変性疾患には効率的な早期診断の方法や根本治療が乏しい。

この課題を解決するため、病的凝集タンパク質を標的とした、共有結合プローブ技術を応用した診断薬・治療薬の創出を目指す。現在、治療薬は薬剤候補を合成する基礎研究の最終段階。体外診断薬は検証段階。

代謝機能障害関連脂肪肝炎 (MASH)は、肝臓に脂肪が蓄積し炎症を起こしている状態で、放置すると20%を超える高頻度で肝硬変や肝癌に進行する重要な病態である。現状MASHの唯一の診断方法が肝生検であるため、侵襲性や手間がかかるため、容易には実施できず多くの症例が不可逆的な肝障害の出現まで見落とされている。

MASHの病態進行のキーである「酸化脂質依存的細胞死：フェロトーシス」に注目し、その一部が、揮発性をとなり、呼気として体外へ排出されることに注目した。「揮発性の酸化脂質」を、呼気から検出する技術を確立し、呼気からMASHを鑑別する事業をめざす

近年，毎年のように大雪による被害が報道されている。しかし，除雪は人力に頼らざるを得ないうえ，大雪被害を受ける地域の過疎化や高齢化による二次災害の発生が課題である。また，都市部においてもセンサーカメラや信号機なども着氷による誤動作，視認性の低下が課題である。これらを安価な透明ヒーターで雪を溶解し，再凍結を防止できれば雪国で暮らす人々に安全で快適な生活を保障できる。他にも利用可能な大型のフレキシブル透明導電膜の形成技術の事業化を目指す。

民間宇宙開発が進む中で、細胞培養をはじめとする生命実験を行う機会は少なく、宇宙でのバイオものづくりの開拓が阻まれている。

我々は無菌かつ無人の小型衛星内空間に注目して、動的な操作を実現するマイクロデバイスによる自動細胞培養技術の事業化を目指す。

シングルセル遺伝子発現解析(scRNA-seq解析)の市場規模は1兆円以上であり、基礎研究のみならず、疾患診断やバイオマーカー探索、創薬分野において重要な役割を果たしている。しかし、現行技術では、1細胞あたり約3000遺伝子の発現しか解析できず、全遺伝子約20000遺伝子のうち、大部分が未検出となる。言い換えると、わずか15%の情報(3000遺伝子の発現)で確立された市場と言える。我々は、AIを活用して未検出の約17000遺伝子の発現を高精度に復元する技術を開発し、単一細胞レベルでの遺伝子発現情報の完全化とその技術の提供を目指す。

食品製造業では、品質不良、規格外品、非可食部など、廃棄せざる負えない食品廃棄物が大量に発生している。日本全体では、年間236万トンの事業系食品廃棄物が発生しており、その多くが未利用のまま廃棄されているのが現状である。

この課題を解決するため、現在廃棄されている事業系食品廃棄物を回収し、有効成分（バイオマスマテリアル）を抽出する。そのうえで、企業のニーズに応じたバイオ製品の開発受託および原材料の提供を行う。

現在、環境問題対策として推奨されているバイオプラスチックの生産は、原料の9割以上が輸入されたものであり、関税や気候変動によるコストが変動し易い事が懸念されている。バイオプラ素材のコストや機能性に課題が多く、発展途上の最中である。

私は、高知大学発の陸上養殖技術を活用し、量産されたアオノリを原料とするバイオプラスチックを生産する技術の社会実装を目指す。多細胞植物で最も成長が早く、日本で生産可能なアオノリは新たな持続可能な原料であり、プラスチックの原料として高いポテンシャルを持つ。

①痛みを伴う、②医療従事者の訓練が必要、③コールドチェーンによる補完の必要性と言ったワクチン接種の課題に対して、マイクロニードルを用いて、①痛みがなく、②自己投与で接種可能であり、③常温で保存が可能な、貼るだけでワクチンを接種できるソリューションを提供する。

MCI（軽度認知障害）は自覚症状が乏しく、加齢に伴う物忘れと区別しにくいため、早期発見が難しいという課題があります。

この課題に対し、既存のCognitive Composition Test（CCT）をより使いやすく活用できる評価支援ツールの研究開発を進めています。

現在は、評価手法の妥当性や実用性に関する検討を進めており、より幅広い利用シーンを見据えて改良を重ねています。今後は、操作データなどを活用し、さらなる高度化の可能性についても検討を深める予定です。

心不全患者は世界に6,400万人、日本に120万人が存在するが、その半数以上に有効な治療が無い。その要因として、交感神経の過剰興奮が病態に影響していることが挙げられる。そのため、交感神経抑制デバイスを開発し、重篤な症状に苦しむ患者を救う。

現状のLLMによって人間の行動や思考を予測することには限界があるが、LLMが人々の思考に何らかの形に直接アクセスできるようになれば、この予測精度を向上できると考えられる。しかし、AIインタビュワーが誰から何を尋ね、それをどう学習すれば、モデルの質が向上するのかは必ずしも自明ではない。そこで、よりモデルの質向上につながるようなAIインタビュー手法について探索していく。

デジタルデバイスの普及に伴い、近視人口が世界的に増加しており、2050 年には世界人口の 50% (約 50 億人) が近視眼になると試算されている。近視は低年齢時に進行しやすく、視力が低下すると眼鏡を装用するが、眼鏡装用後も近視は進行するため、眼の度数と眼鏡レンズの度数にずれが生じる。先行研究において、度数の合わない眼鏡では近視の進行を抑制できないことや、読書中の眼球運動が変化し、読書速度が低下することが明らかとなっている。読書速度の低下は、学習格差に繋がる。この課題を解決するために、読書中の眼球運動や読書速度から学習に適した視力 (学習視力) を推定し、眼鏡の買換え時期を提案する技術の事業化を目指す。

災害による断水被害の増加や配水管の老朽化など、従来の集約型の水インフラにはいくつかの課題がある。家庭、ビル、商業施設などで発生する排水をオンサイトで浄水処理し、生活用水として再利用できる水処理システムを提案する。マイクロバブル処理、膜処理、光触媒を用いた促進酸化処理を効率的に組み合わせた新たな水処理システムを構築し、排水中に含まれる化学物質や細菌・ウイルスなど病原微生物を効率的に除去することで、生活用水レベルの浄水を製造する。オンサイトで排水から浄水を製造する水再利用システムは、災害時などの緊急時にも即時に利用可能なシステムである。また、水の循環利用することで水不足を解決し、環境負荷を低減することが可能である。

神奈川県藤沢市に位置する、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）周辺の複数の農地に、滞在棟と畑のセット「STABLE FARM CABIN」を複数棟、分散的に建設していく。STABLE FARM CABINは、SFCに通う学生や教職員をターゲットとした滞在施設であり、法律的な位置づけは滞在型市民農園である。定住と交流の間としての「滞在」を掲げ、新たな生活モデル構築を狙う。

①CABINの自動設計プログラム開発や、②CABINの自主施工を行うほか、③水道や電気などのインフラが整っていない農地に自分たちでインフラを作るパーソナルインフラの導入、④利用者が気軽に農作業を行うための自動農業マシンFarmBot運用・自作温室の開発などを行う。

世界的に消化器内視鏡の需要が増加する一方で、医師の技術習得には高い地理的・時間的・人的制約があるという課題がある。

本提案では、医師・医学生・他医療職を対象とし、モバイル型の内視鏡トレーニングコントローラとVRアプリケーションを用いた、いつでもどこでもトレーニング可能な新しい手技習得環境「MyEndoscope」を提供する。手軽さ・再現性・拡張性を備えた次世代型内視鏡トレーニングプラットフォームの事業化を推進する。

臨床医が診断をする際に、聴診は重要な手技であるが、医師の感覚に頼る方法であるため、聴診技術を応用した医療機器の開発は進んでいない。そこで、心理音響指標等を用いた音の定量化手法とAIを組み合わせて、AI聴診支援装置を開発し、事業化を目指す。

その第一歩として、人工股関節置換術におけるインプラントのハンマーでの打ち込み時に発生する音を対象として、熟練医の聴覚によるインプラントの篏合判断について、音の状態の見える化と、篏合状態の定量化する装置をターゲットとする。

レアメタルには産地の偏在による価格や供給の不安定さという課題がある。この課題を解決するために金属元素を対象として元素間融合という技術の事業化を目指す。（混ぜる元素、種類数、割合）

本技術の事業化により、レアメタルやレアアース等、地政学的影響を受けやすい元素を避けつつ、既存技術の代替、性能向上、革新的事業の創出につなげていく。

長寿命化が進むペットの犬猫。（2010年→2023年／犬は5%、猫は10%延伸）

一方で高齢化による疾患リスクが増加し、ペットと飼い主両方にとって負担が大きいものになっている。ひいてはペットの遺棄という問題を引き起こす。

本当に家族である犬猫にとって最適なヘルスケアができているか。それを検査するために免疫年齢測定をカルシウムシグナルで実現する。あわせて検査の際には未病のリスクを発見。さらに将来的にはビッグデータとの連携を模索する。

子育ては、子どもへの理解不足と両親の育児支援不足という課題がある。特に、子育ては神話や 知恵袋の要素が根強く残っているほど、子どもの発達への理解は人類として不足している。

これらの知見不足は、人類・子供の正常な発達に悪影響を与えている例も少なくない。また、核家族化や共働き、育児休暇など、子育てのあり方自体が新しいものが求められている現状である。

この社会状況の急激な変化に対応できる3歳までの子どもを育てる両親を対象として、幼児のデータとAIによる子育てプラットフォーム事業を目指す。