​採択者一覧

子育ては、子どもへの理解不足と両親の育児支援不足という課題がある。特に、子育ては神話や 知恵袋の要素が根強く残っているほど、子どもの発達への理解は人類として不足している。

これらの知見不足は、人類・子供の正常な発達に悪影響を与えている例も少なくない。また、核家族化や共働き、育児休暇など、子育てのあり方自体が新しいものが求められている現状である。

この社会状況の急激な変化に対応できる3歳までの子どもを育てる両親を対象として、幼児のデータとAIによる子育てプラットフォーム事業を目指す。

世界人口が増加し農業生産性の向上が求められる一方で、農薬抵抗性病原体の出現、農業従事者の安全性、消費者の食に対する安全意識の高まりから、農薬に依存しない新たな植物病原体の防除技術が求められている。液中プラズマの一種であるキャビテーションプラズマ技術を活用して、水のみを原料としながらも高い殺菌効果を有する農業用殺菌水を事業化する。安心安全な水稲病害菌防除技術を創造し、殺菌水製造装置または殺菌水を生産者に提供すると共に、消費者に安心安全な農作物と繋がる喜びを提供する。

・気候変動関連の規制強化に伴い、畜産関連の企業（乳業メーカー、肉製品メーカー、食品メーカーなど）においてもGHG排出量の算定と削減計画の作成・実行が求められることが予想される

・しかし、サプライチェーンにおけるGHG排出量の大半を生産現場からの排出が占めるという畜産業特有の構造のため、メーカー各社が規制に対応しきれないという課題がある

・この課題を解決するため、LCAという手法に基づき、畜産業におけるGHG排出量を生産現場からの一次データを用いて正確に定量化するとともに、生産現場において実現可能な削減計画を作成するという内容の事業化を目指す

緑内障、糖尿病網膜症、黄斑変性といった眼底の病気は、日本における失明原因の大半を占める。

眼底の病気は、治療法があるが、早期に治療を開始しなければ、失明は防げない。

しかし、眼底は目の奥底にあるため、現状では眼科医のみが診断可能である。そのため、地理的・経済的要因により、眼科にアクセスできないことが原因で多くの眼底の病気が見逃されている。

この課題を解決するために眼科アクセスが困難な患者さんを対象としてスマートフォンに接続可能なアタッチメント型の眼底カメラAIを活用した遠隔診療体制を両輪で開発し事業化を目指す。

■ドローン技術とスマートセンシングにより農業の省人化・効率化を実現

・特殊投下装置（追加種蒔・部分追肥が可能）を組み合わせたドローンを用いて俯瞰的に観察・写真撮影

・人では確認しきれない耕作地の深部の生育状況（植え付け・生育ムラ・病気）を詳細に、迅速に確認

・農業従事者が日々の栽培対応に要する労力を削減する他、圃場に立ち入らずに済むため作物への負担を軽減

■AIを活用した画像データ分析により、作物の状況判断と作業の正確性が向上

・農作物の生育期では、ドローンで収集した画像データを分析

・AIを用いて、農作物の生育状況や病気を判定。肉眼では確認できない耕作地全域の状況を詳細まで把握可能

・従来は経験豊富な農業従事者しか判断ができなかった診断作業を標準化

解決したい課題

いつでもどこでも充電したいが、極力重量負荷のない電力補給方法が欲しい

ソリューション

「水蒸気プラズマ接合」という技術を用いた超薄型太陽光電池フィルムにより、様々なシーンや用途にて充電できる環境を構築する。

これにより、超薄型太陽光電池フィルムの事業化を目指す。

エレクトロニクス分野は、半導体の素材としての機能限界によりセンシング能力などデバイス機能に限界が来ている。

このような社会課題を解決するために、驚異的な性能を有するグラフェン材料に注目して、量産型のチップ上グラフェン集積デバイスの実装事業化を目指す。

日本人は約半数が睡眠不足であり、体調不良であるという課題がある。

この課題を解決するために労働者を対象としてバイタルデータを活用し、AIやデータ分析技術を活用して事業化を目指す。

心房細動治療ガイドラインに心房細動患者には生活習慣対策が必須であると明記されている。

にもかかわらず、外来で十分に指導が行われていない。

（生活習慣指導は専門外で、ガイドラインや過去の論文から生活習慣指導の情報を得るのは困難）

つまり個々の医師に委ねられているため、患者が不利益を被っている可能性がある。

この課題を解決するために、検索することなしに手軽に簡単に外来で生活習慣の是正に関する情報を入手するためのツールとしてChat GPTを活用する。

Chat GPTを医療応用するためには目的に特化したチューニングが必要と考え、医師専用の心房細動生活習慣指導アプリの開発を行う。

糖尿病の代表的な合併症の一つである、足にできる治りにくい傷 「糖尿病性足潰瘍」は、世界で年間の発生数が約2000万人ともいわれる多数の患者が苦しむ病気である。

この病気の問題点は、多くの場合、傷の表面に細菌感染が持続的に起こっており（約40％）、この感染が悪化すると、足の切断につながってしまうことである（感染した傷の約20％）。

現行治療では、傷の感染に対する治療と、傷自体の治癒促進を両立した治療方法がない。

この課題を解決するために、新しい殺菌技術である過硝酸殺菌を応用し、感染した糖尿病性足潰瘍の患者さんを対象として、感染治療と傷の治癒促進を両立するという技術の事業化を目指す。

自然を守り、健康で生活する未来を目指して、太陽光と二酸化炭素を利用して成長するサステナブルな海藻を有効に活用する技術開発を行う。海藻成分を独自の技術で変換した素材は、加齢により不調をきたす様々な症状を改善することや、化粧品として利用できる可能性がある。海藻のポテンシャルを最大に引き出し、環境に負担をかける素材と置き換えることで、環境保全にも貢献する。

２０２０年より始まったコロナ禍により「簡易抗原検査キット」が市販化され一般的となった。

現在では精度９０％以上の製品もあるが、これらの何れもが、発症後３時間以上経過してからでないと、正確な検査結果が得られないという課題が存在する。

この課題を解決するため、私たちは「インフルエンザ・コロナ同時検査キット」をターゲットとし、既存の抗原検査キットを超高感度化させるウイルス捕捉材料「糖ナノゲル粒子」の技術シーズの事業化を目指すこととした。

研究開発や現場での設計は試行錯誤が必要で多大なコストと時間がかかっている。そこで、先に欲しい性質を決め、任意のシミュレーションを逆に解くことで、その性質が実現する構造や状態を逆設計する。これによって、経験や勘に頼らない自動設計を実現する。

筋肉の量よりも質が死亡リスクや健康寿命と密接に関係！

• 筋肉の質を高めるにどんな筋トレが効果的なのかは不明

• 次世代筋電システムは筋トレ効果を定量と増強できるが、既製品の半額以下

ミッション: 足腰の悩みから人々を開放する

・膝や腰の痛みなど関節疾患に悩む人は国内だけで１000万人いる。

・生活や就業の自由を奪い、健康寿命にも影響する社会課題である。

顧客課題 : 痛みの要因の定量評価ができておらず、有効な改善策に辿り着けない。

解決策 : カメラで撮影するだけで、関節疾患の要因となる力学的ストレスを定量化し、効果的な改善方法の提案・送客を行う。

世界中で水不足が深刻化している。

アフリカでは4億人が飲料水へのアクセスを持たないとされ、最近では米国カリフォルニア州など先進国でも地下水の枯渇が問題となっている。

このような背景から水資源の確保は喫緊の課題であるが我々は現在、河川や湖沼、地下水など地球上に存在する水資源の0.01％しか利用できておらず、大気中にはそれと同等量の水が水蒸気等として存在するとされる。

本提案ではこの未利用かつ膨大な水資源を利用可能なものにすることを目指し、金属有機構造体(MOF)をはじめとする多孔質物質を用いて水蒸気を吸着、液体の水として抽出する技術の事業化を目指す。

天候によって発電量が変動する再生可能エネルギー（太陽光や風力）の増加により、電力需給が不安定になっている。

また、食品加工業者などが持つ業務用の冷凍倉庫は特に電力消費が大きく、近年の電力価格の高騰により、事業者の経営を圧迫している。

これら２つの課題を解決するために、冷凍倉庫を対象として、冷凍機の出力を最適に制御する冷熱蓄熱システムの技術を事業化することで、電気料金の削減や収益化を目指す。

環境問題の原因の一つであるCO2を早急に削減しなければならないという課題がある。

既存の方法だけでなく、新規の効果的なCO2削減方法が必要である。

この課題を解決するために光合成微生物などを対象としてフォトバイオリアクターという技術の事業化を目指す。

フォトバイオリアクターとは、光合成微生物を培養する装置であり、光と二酸化炭素からバイオマスを生成される。

光技術を活用することで、ひも状のセンサー部の任意の位置で『歪み』と『温度』を測定できる技術を開発した。

このセンサーをトンネルや建物などに埋め込むことで、建造物の神経のように使用でき、数キロメートルにわたる範囲でコンクリートのひび割れ検知や火災検知などに応用できると考えられる。

我々は、この技術を従来技術よりも費用対効果の高い構造物の健全性診断システムとして提供することを検討しており、防災や減災への貢献が期待される。

現状、企業では個別に最適化する必要がある知的・発達障がい者の指導のコストは高くなるため、雇用は進んでいない。

また、知的・発達障がい者も十分な指導が受けられず、職能が向上しない・職域が広がらないといった課題がある。

我々はこうした課題に対して、作業解析技術を用いて、指導者の解説・指示・評価・助言といった4つの役割を技術で補完することで、指導者が必要な時間を減らし、障がい者自身が自立的に作業を習得できる時間を増やすことで解決を目指す。

この4つの要素は知的・発達障がい者の教育支援に関する論文をもとに必要な支援として導き出した要素である。