​採択者一覧

・生成AIの性能は人間によって裏付けられた 高品質で信用あるデータ に支えられています。

・しかし現在、生成AIは人類が蓄積してきた膨大なデータをほぼ学習し尽くし、さらにAIが生み出す真偽不明・低品質な情報が急増したことで、信用あるデータそのものが枯渇しつつあります。

こうした中で、人間によって裏付けられた 高品質で信用あるデータ は、生成AI時代における 新たな価値ある資産 となり、将来の収益機会を生み出す源泉になります。

・一方で、多くの生成AIはデータを無断で学習し、データ所有者に正当な対価を還元していないのが現状です。

・私たちは、独自技術（特許出願済；特願2025-160241）を用いて、データそのものに「生成AIによる無断学習を防ぐ機能」を付与します。これにより、データ所有者は自らのデータを 主体的に管理し、資産として扱う権利 を取り戻し、防御と収益化の両立を可能にします。

プラスチックのケミカルリサイクルには①分解物の品質が低い、②高純度の廃棄プラスチックが大量に必要という課題がある。

我々が開発する多孔性金属錯体 (MOF) を用いたケミカルリサイクル技術は、プラスチックの分離と分解を高精度で行うため、従来の課題を打破しうる手法である。

本事業ではこのケミカルリサイクル技術の事業化に向けた模索を行う。

既存の水中ドローンは高精度の外部測位センサが必須であり、機体価格が数百万〜数千万円と高額になるという課題がある 。また、築50年以上が70%を占める日本の港湾施設において、安価で広範囲を継続的に点検する手段が不足している 。 この課題を解決するために港湾・ダム管理者や海底構造物保有事業者を対象として 、市販DVLと簡易アンカーを組み合わせた独自の自己位置推定技術を用いた低コスト自律型水中ドローン（Siren）のRaaS（Robot as a Service）事業化を目指す 。

う歯や歯周病などの口腔疾患は高い罹患率と再発率を持つ一方で，既存の除菌中心の治療では細菌叢のコントロールが難しいという課題がある．

この課題を解決するために，口腔内細菌叢を対象として，微生物の定着メカニズムに基づき健康な細菌叢へ誘導・置換する技術の事業化を目指す．

ペイン：医療AIの性能は教師データの品質に依存する一方で、高品質な教師データ作成には多くの時間とコストがかかり、開発のボトルネックとなっている。

シーズ：複数人の注釈データを統合・最適化する独自アルゴリズムにより、ばらつきのあるデータから一貫性のある高品質データを生成する。

事業形態：医療AI開発企業向けに、高品質な教師データ生成を提供するBtoBのデータ生成支援サービスとして展開する。

中古車業界において車両の残寿命を予測することが困難であるという課題があり、その結果、良質な中古車が海外に輸出され資源的観点で国富流出の原因となっている。この課題を解決するためにエッジAIによる主要部品の残寿命予測技術の事業化を目指す。

・試合映像は多くのチームで撮影されているが、分析専任者が不足し、レビューが主観的・属人的になりやすい。

・本事業では、映像から選手位置・イベント・姿勢などを自動抽出し、既存データと統合して、チーム固有の戦術課題をノーコードで分析できるAI技術の事業化を目指す。

・単なる映像整理ではなく、プレーや判断の良し悪し、別の選択をした場合の効果まで数値で示し、現場の意思決定に使える形にする。

閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSA)は心筋梗塞や脳梗塞と密接に関係しているが、早期診断・治療により合併症の発症確率は大幅に下がる。また、日本におけるSAS患者数は800万人以上とされているが実際に治療下にあるのはわずか100万人にとどまっている。この低さの一因として、睡眠専門医療機関不足や検査の煩雑さが挙げられる。

我々が開発する画像認識AIは、患者の文字情報・顔面の画像データを統合し、OSA発症リスクを判定する。これまで1晩中生体データを取得しなければならなかった睡眠検査を、日中に1分で完遂させる。

現在主流になっている細菌検出は培地を利用する培養法で、結果までに多くの時間が必要である。この時間を数十分の１の短時間で検出する事業で、原理はすでに実証している。本事業では、実証時の原理実証センサ半導体、センシングモジュールを製品化、量産化するために①センサ半導体製品仕様を確立する②この半導体を搭載するセンシングモジュールの耐水性確認用のパッケージ試作と性能確認を行う③仕様とパッケージ試作がすでにコンタクトしているユーザーに対して要求を満たしているかのヒアリングを実施する。

課題：　現在、原子力発電所、自動車、航空機、新幹線など、溶接部のひずみが不明。

→　余寿命がわからないため、品質過剰により安全性を確保

目的：　世界で唯一、内部のひずみを現場で非破壊評価可能な本手法の事業化を目指す。

→　本手法の利用の義務化・実用化により、機械の安全性と競争力が向上

未利用廃熱の大半を占める200℃未満の廃熱の利用と地域の余剰エネルギーの有効利用はエネルギー分野において重要な課題だ。例えば、以下のような課題があると考えている。

「ここの排熱を向こうの設備で使いたいけど距離が遠くて熱量も足りないな…」

「太陽光パネルの設置をしたけど、出力抑制が多くて赤字だな、誰かに買って欲しい…」

これらの課題を解決するために、所属研究室では100℃付近の低温廃熱を使えば、水素の燃焼によって熱を得られる銀を使った新しい触媒燃焼システム（GDR燃焼システム）を開発した。

私たちはこの発明を活用し、温泉地で使われているサウナを温泉の排熱と地域エネルギーから作った水素で稼働させられれば、前述の課題を解決できると考えた。

産業用タンパク質の耐熱化技術および高生産技術を用いた事業創出

タンパク質の耐熱化変異体を高速でスクリーニングする技術に加え、好熱菌という微生物を活用したタンパク質生産技術を基盤として有用なタンパク質の開発・商用化を実現する。

食肉・食鳥加工工場での労働力不足が深刻化している。高出力を有する柔軟な材料を用いたソフトロボットグリッパを用いて以下の作業の省力化・省人化に取り組む。

・牛・豚の加工工場における部分肉の箱詰め工程の自動化

・養鶏場における懸鳥作業の省人化

・鶏肉加工工場内における懸鳥作業の省力化

日常生活で緊張やストレスを感じた際に、周囲の目を気にせずその場で心身を整える手段は十分に普及していない。

本事業では、不安やストレスを感じやすい個人を対象に、手で握るだけで自然にリラックス状態へ導く物理刺激デバイスの開発・事業化を目指す。

省スペース型ロボットシステムの設計における課題

設備配置とロボット動作の調整に試行錯誤が多く，設計に時間と人的コストがかかる

実用的な設計時間内に最適な設計案を導出できない

本プロジェクトでの活動目的

製造・調理・製薬など省スペース自動化ニーズの高い現場を対象に，量子×古典ハイブリッド最適化により最適な設備配置とロボット動作を高速生成する設計自動化ツールの事業化を目指す

ペイン：非GNSS現場でICT建機のマシンコントロール（MC）が不可。既存の代替技術（トータルステーション）は高額・高度・遮蔽の弱さで普及せず

シーズ：「LiDAR向け長距離&通信可能な基準マーカー」と「LiDAR SLAM」を高度に融合した、GNSSに代わる高精度な自己位置推定技術

商品：「非GNSS適合×安価× 耐遮蔽」建機の後付けMC化キット一式

（LiDAR、光マーカー、補助センサ、SLAMソフトなどを含む）

本事業では、アフリカ市場を対象に、C型肝炎ウイルス（HCV）を迅速・簡便に検出可能な簡易抗原検査キットの実用化を目指す。検査精度95％以上の達成に向けた抗体組合せの最適化および属人性の排除、加えて検査台紙の内製化やスマートポリマーの量産体制構築を通じて、安定供給と高品質を両立する製造・品質管理体制を確立する。また、上市に向けてエジプト現地での販売チャネルも構築することで、まずはエジプト市場での製品普及を目指す。

医療データの利活用を促進する制度として次世代医療基盤法が整備されているが、オプトアウト形式であるため利用範囲に制約があり、手続きの煩雑さから実運用上のハードルも高い。本事業は、患者が自身の医療データをスマートフォン上で閲覧・管理し、オプトイン形式で主体的にデータ提供を行えるプラットフォームを構築するものである。特に医療情報の研究利用が重要な難病患者を対象としたプラットフォームを構築する。

世界の平均気温の上昇を抑制し気候を安定させるためには、2050年までに年間約100億トンの二酸化炭素除去（CDR）が必要とされている。CDR手法の内、世界における2050年での（炭素）除去ポテンシャルは海洋アルカリ化が高い。本事業では再生可能エネルギーと電気化学的手法の活用により、酸・塩基を生成し、かんらん石を原料として生成された水酸化マグネシウムを用い、海洋アルカリ化を行う。また、脱炭素社会に必要不可欠な素材であるものの、現在は二酸化炭素排出プロセスに生産を依存している、EVバッテリーグレードのニッケル混合水酸化物（Ni-MHP）、シリカの脱炭素型での同時生産を行う。

問題：土砂崩れの危険性を正しく把握できておらず、防災分野において持続的な収益の循環が確立されていない。

課題：土砂崩れに関するデータが分散しており、一元的に管理・活用されていない。また、森林が持つ価値を十分に活かしきれていない。

独自性：土砂災害や森林に関する関連データの高い網羅性と、多様な観点からの森林価値評価を可能とする点。

事業化：土砂崩れの危険度情報および森林価値評価の情報を、全国規模で提供する事業を展開。